2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この件に関する報道を見ていますと、根本的な解決となる放送制度改革、電波オークションなど、根本的な解決となるような重要な部分がなかなか伝えられないように思います。報道するマスコミ自身が国民の共有財産である電波の恩恵にあずかっているので仕方がないかと思います。マスコミ報道によって問題解決から目をそらされないように気を付ける必要があると思います。
この件に関する報道を見ていますと、根本的な解決となる放送制度改革、電波オークションなど、根本的な解決となるような重要な部分がなかなか伝えられないように思います。報道するマスコミ自身が国民の共有財産である電波の恩恵にあずかっているので仕方がないかと思います。マスコミ報道によって問題解決から目をそらされないように気を付ける必要があると思います。
この件に関する報道を見ていますと、放送制度改革や電波オークションなど、根本的な解決となるような重要な部分がなかなか伝えられないように思います。報道するマスコミ側自身が国民の共有財産である電波の恩恵にあずかっているので、これは仕方ないのかなと思います。マスコミ報道によって問題解決から目をそらされないように気を付ける必要があると思います。
以前にもこの委員会で取り上げました放送制度改革について質問いたします。 規制改革推進会議で放送分野における規制改革が議論されて、先週の二十五日の会議で答申案の骨子が取りまとめられたと思いますけれども、まず内閣府から、その答申の骨子、内容について教えてください。
まさに文化政策が経済振興優先議論の中で軽んじていないかというふうに書いた部分でもありますけれども、昨今の議論を聞いておりますと、例えば、放送制度改革において、民放はもう要らないのではないかというような議論がありました。あるいは再販、再販売維持契約の問題や軽減税率の問題でも、そのようなメディアの特恵的な待遇というのはもう要らないのではないかという話がありました。
次の質問に移りたいと思いますけれども、これは午前中、森山委員も取り上げたということで聞いておりますけれども、現在、政府は、放送番組の政治的公平などを定めた放送法四条の撤廃などを含む放送制度改革案を検討しているというふうに聞いておりますが、これに関連して、福井大臣が自民党の報道局長当時にテレビ局等に宛てた文書についてお聞きをしたいと思います。
残りの時間は、放送制度改革について伺いたいと思います。 今、森本委員も質問しました。二十日に野田総務大臣に私も聞かしていただきました。大臣のお考えはよく分かりました。
安倍総理が今年に入って放送事業の改革について積極的な発言をされているわけですが、前回の委員会では、大臣は総理から放送制度改革について指示はないというふうに答弁をされました。また、大臣は、今月十六日の会見で、放送法第四条撤廃を含めた放送制度の改革について政府が検討しているということは知らないというふうに述べられておりますが、それは今現在も知らないということなのかどうか。